田辺市議会 2021-06-29 令和 3年第4回定例会（第4号 6月29日）
一方、農業生産現場においては、雇用労働力不足が大きな課題となっており、特に梅の収穫時期においては、生産農家は親戚、知人を頼り雇用労働力の確保に奔走したり、ハローワークへの求人登録や新聞等への募集広告を掲載するものの、なかなか応募がないといった状況にあります。 このことにつきましては、全国的にどの産地においても大きな問題となっており、ＪＡ等を中心とした多様な取組が進められております。
一方、農業生産現場においては、雇用労働力不足が大きな課題となっており、特に梅の収穫時期においては、生産農家は親戚、知人を頼り雇用労働力の確保に奔走したり、ハローワークへの求人登録や新聞等への募集広告を掲載するものの、なかなか応募がないといった状況にあります。 このことにつきましては、全国的にどの産地においても大きな問題となっており、ＪＡ等を中心とした多様な取組が進められております。
昨年11月に発生した突風による被害など、当町の農業生産環境は厳しい状況であると認識してございます。こうした事象に対し、引き続き「野菜花き産地総合支援事業」を継続します。補助対象項目については、環境モニタリング装置の導入等スマート農業への取り組み、加温施設の強化など農業用施設等の強靭化を促進し、生産性の向上及び農業の近代化を図るものであります。 次に、林業振興についてであります。
農業の振興につきましては、従前に引き続き農道の改良や農業用施設の維持修繕などを通じ、農業生産性の向上を図ります。また、鳥獣害対策につきましても電気柵等設置時の助成や捕獲駆除事業を行い、農業被害の軽減に努めます。 林業の振興につきましては、林道上地平瀬線開設工事を進め、その他林道の維持管理に努めるとともに、熊野材の消費拡大につながる間伐や作業道開設などへの支援も行ってまいります。
食料自給率の面からでも、以前から言われている自給率38％からさらに下がる傾向にありますし、このたびの改定によって米を含む農業生産が今以上に衰退していくような可能性のある国の政策に対して、食料安全保障の面からも問題がある改定だと思われます。
一方、国では、これからの農業においては、最新技術の活用や基盤整備による農業生産活動の効率化、省力化が重視されています。 こうした状況において、市といたしましても、将来にわたり梅の産地を維持、発展させていくためには、優良農地の確保など、少しでも農業生産活動の効率化、省力化に向けた対策が必要であるものと認識しているところであります。 以上でございます。
農業費、農業振興費につきまして、子牛生産農家経営継続支援補助金については、感染症の影響により肉用子牛の取引価格が下落する中、子牛生産農家の経営継続を支援するため、一定要件の下補助するもので、農業労働環境整備事業費補助金については、農業生産現場における労働環境の向上を図り、感染症の影響による失業者等の雇用につなげるため、農業者で組織する団体が実施する農業従事者用トイレの整備に対して補助するものです。
農業委員会の業務の中心は、農業生産の基盤となる優良農地を守り、有効利用するための取組です。これは法令に基づく必須の業務として農業委員会法に位置づけられており、農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興法等の法律に定められた規定に基づき、農業委員会でなければできない業務です。 企画政策課の業務には「開発に関する事項」がございます。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 鳥獣被害が農業生産に非常に影響を及ぼしていることについては、引継ぎ事項でも引き継いできてございます。根本的な対策、すぱっとナイフで切るような対策は、なかなか見当たらない。これはオールジャパンでいろいろ研究されている学者とか協議会とかの見解の一つでもございます。
農業の振興につきましては、農道の改良や農業用施設の維持修繕などの基盤整備を通じ、農業生産性の向上を目指します。また、鳥獣害対策につきましても、電気柵等による防除対策への助成及び有害鳥獣の捕獲駆除事業を引き続き行ってまいります。 林業の振興につきましては、林道上地平瀬線開設工事を進め、その他林道の維持管理に努めるとともに、熊野材の消費拡大につながる間伐や作業道開設などへの支援を行ってまいります。
ＧＡＰ認証の内容については、農業生産活動の持続性を確保するため、食品安全や環境保全、労働安全に関する法令等を遵守するための点検項目を定め、計画した生産工程に基づく作業の着実な実施、記録、点検、評価を繰り返しながら、農業生産工程の管理や改善を行っていくための取り組みであります。
農業の振興につきましては、農道の新設や農業用施設の修繕などの基盤整備を通じ、農業生産性の向上を目指します。また、鳥獣害対策にも引き続き取り組んでまいります。 林業の振興につきましては、林道上地平瀬線開設工事を進め、その他林道の災害復旧を含めた維持管理に努めるとともに、熊野材の消費拡大につながる間伐や作業道開設などへの支援を行ってまいります。
自然災害により、農業生産の大打撃、操業が停止したままの工場、空港・港湾の一時的な閉鎖により、旅客の減少、物流への影響等、経済に大きな損害をもたらしているのはもちろんのことですが、突然命を奪われてしまった方、残された家族は、癒えることのない痛み、心が傷つき、大きな悲しみに耐え、日々を生きている方が自然災害のたびに毎年ふえ続けていることに、私自身、大変心を痛めております。
このような中、被災者の救護と迅速な復旧が極めて重要であり、中でも農業生産と農村生活の基盤である農地・農業用施設の災害に対しては、迅速かつ適切な災害復旧が強く求められています。農村振興局災害対策室は、農地・農業用施設の災害対策の体制を強化するために昭和62年に設置されました。
農業の振興につきましては、農道の新設や農業用水路改修事業などの基盤整備を通じ、農業生産性の向上を目指します。また、鳥獣害対策にも引き続き取り組んでまいります。 林業の振興につきましては、林道上地平瀬線開設工事を進め、その他林道の維持管理に努めるとともに、熊野材の消費拡大につながる間伐や作業道開設などへの支援を行ってまいります。
市内には540カ所のため池が存在し、農業用水の供給源として農業生産における重要な役割を担っています。 そのうち、かんがい受益面積が5ヘクタール以上のため池30カ所については、県が平成24年度に和歌山県ため池改修加速化計画を策定し、県が事業主体となって平成38年度までに順次整備を進めています。
なお、この印南町産業振興協議会につきましては、農業の担い手の育成・支援、地域特性を活かした産地づくりと生産基盤の整備、環境と調和した持続性の高い農業生産の推進等を図る目的とした旧印南町農業振興協議会（４団体ございます。
また、市も成虫が発生する時期に合わせ、７月号の市広報により広く市民の皆様にお知らせするとともに、ＪＡ紀南による啓発チラシの配布や梅の研究機関等を通じて、農業生産者に注意喚起と情報提供を呼びかけていたところであります。 そうした中、本年７月３１日にかつらぎ町の山林において、県内で初めて雄の成虫１匹が捕獲されました。
現状と課題の農業生産基盤の整備、漁港施設の適切な維持ということを書かれておりますけれども、今ある漁港の維持管理は大変大事なことだと思うので、これはこれでいいと思うんですけれども、例えば塩津漁港を見てみますと、せっかくつくって利用されていない施設があるわけですね。それをどうしようかという施策がないんですが、その点、やっぱりきちっと計画に入れていくべきだと思うんですよ。
改正前の農業委員会法の目的として、農業生産力の発展や、農民の地位向上に寄与することなどが目的の中に記されておりました。また委員の選出には、公選制がはっきりと取り入れられておりました。しかし、改正されたこの法ではその目的の第１条から農民の地位の向上がばっさりと削除されております。さらに、農業委員の選出方法を公選制から任命制へと大きく内容が変わっております。
農業の振興では、農業用水路の改修や農道の新設などの基盤整備を行い、農業生産性の向上を目指します。また、鳥獣害対策にも引き続き取り組んでまいります。 林材業の振興では、熊野材の消費拡大や間伐、作業道の開設などへの支援を行ってまいります。 また、林道工事では、林道上地平瀬線開設工事を継続して進めてまいります。